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2016.04.29

熊本地震 エコノミー症候群の対策へ―公明の大阪府議と連携し、医師を派遣

熊野せいしです。

熊本地震の被災地では、相次ぐ余震の影響で、車中泊を余儀なくされる方々が多くおられます。そのため、エコノミークラス症候群(※1)への対処として、医師などで構成された救援チームの被災地派遣が大切になります。

 

そこで、私は、「(災害拠点病院でもある)大阪府立急性期・総合医療センターから医師を派遣できないか」と4月20日、公明党の藤村府議にお願いしました。

 

藤村府議から要望を受けた大阪府は、「全国知事会からも同じ要請があった。医師派遣を検討していきたい」と答えました。そして、4月21日には、総合医療センターから医師や看護師、薬剤師らを含めた救援チームの派遣が決定。4月23日から派遣チームによって、エコノミークラス症候群の対策を含めた医療支援が行われています。

 

さらに、朗報があります。4月25日に、政府は熊本地震を「激甚災害」に指定することを決めたのです。これにより、復旧事業で国庫補助率が引き上げられ、被災自治体へのバックアップが強化。公明党も、激甚災害の早期指定を安倍首相に要望しておりました。

 

私は、さらに支援できないかと考え、4月24日、京都府内の計3カ所で行われた「熊本地震被災者を救援する京都府民の会」の街頭募金活動に参加。公明党の樋口尚也衆院議員や、地元の府議・市議、男女青年党員らと一緒に協力しました。

 

 

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時間の経過とともに、被災地で求められる支援も変化していきます。公明党は、国と地方のネットワーク力を生かしながら、現場のニーズを捉え、適切な支援ができるよう尽力しています。復旧・復興へ、公明党は全力を挙げてまいります。

 

 

※1 エコノミークラス症候群・・・長時間同じ姿勢を続けることで、足の静脈などに血の塊ができ、その血栓が肺に詰まって呼吸困難や心肺停止を招く病気のこと。